倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
大津議員も御紹介になっておりました、いわゆる標準財政規模に対するどのくらいのパーセントを確保しておく、あるいは私どもも、平成２８年に鳥取県中部地震も経験したところでございますので、そういった大規模災害等に備えて、万が一の場合にもある程度市民の皆さんに安心していただけるような、そういった基金の積立て等も一応目標を定めて、昨日も５％から１０％、１０％から２０％とか、その標準財政規模に対する、そういう財政指標
大津議員も御紹介になっておりました、いわゆる標準財政規模に対するどのくらいのパーセントを確保しておく、あるいは私どもも、平成２８年に鳥取県中部地震も経験したところでございますので、そういった大規模災害等に備えて、万が一の場合にもある程度市民の皆さんに安心していただけるような、そういった基金の積立て等も一応目標を定めて、昨日も５％から１０％、１０％から２０％とか、その標準財政規模に対する、そういう財政指標
公の施設においては、大規模災害等の対応のためのＷｉ－Ｆｉ環境の整備は、今後議論していくべきだと思うが、本陳情の内容はＺｏｏｍ等を利用したオンライン会議を開催するための整備を求めるものである。そのような整備に市が多額の税金を積極的に投じることには違和感がある。
│ │ │ │２ 公の施設においては、大規模災害等の対応のためのＷｉ－Ｆｉ│ │ │ │環境の整備は、今後、議論していくべきだと思うが、本陳情の内容│ │ │ │は、ＺＯＯＭ等を利用したオンライン会議を開催するための整備を│ │ │ │求めるものである。
○（永瀬防災安全監） 皆生温泉旅館組合、米子市ホテル旅館組合と締結いたしました、災害時における協力に関する協定の内容についてでございますが、これは災害時、各組合に加入する旅館及びホテルに可能な範囲で避難場所としての利用に協力を求めるものであり、コロナ禍におきましては、通常の避難所だけで避難者を収容できない場合あるいは大規模災害等の場合に、これらの施設を避難所として利用することを想定しているものでございます
またさらに、もし今、大規模災害等の発生があれば、災害ボランティアの受入態勢について、新型コロナ禍での生活支援の手続等で現在、全国でも手いっぱいとなっている社会福祉協議会の実務では、難しいところも出てくるというふうにも伺っておりますので、この支援体制強化にも御検討いただくよう御要望して、大要２点目に移らせていただきたいと思います。
これを踏まえて、本町の地域防災計画は、コロナの感染症対策などを含め、あるいは大規模災害等を含め、現実的な対応ができるような防災計画に一新し、改定すべきではないかということを申し上げたいと思いまして、御質問させていただきたいと思います。次に、２点目は、５か年計画の町の単独補助事業の各集落からの現時点での取りまとめ状況並びにそれに対する町の取り組み方について御質問申し上げたいと存じます。
マンホールトイレについては、これまでの大規模災害等でその有用性が認められ、国土交通省は整備・運用のためのガイドラインを作成し、普及促進が図られております。 そこで、本市においてマンホールトイレを導入する場合の課題はどこにあるのか、これまでの研究などを通しての御所見をお伺いいたします。 ○（岩﨑副議長） 永瀬防災安全監。
次に、大規模災害等に対する危機管理体制の構築について伺います。北朝鮮情勢が緊迫化し、各地で想定を超えた災害が発生している近年、大規模災害等によって行政そのものが機能不全に陥ってしまう可能性があることから、本市におきましても大規模災害等発生時に行政機能を維持するための危機管理体制を構築し、リスクマネジメントの強化を図っていく必要があります。
それとあと大規模災害等の影響によりまして、中国ブロックの配分が圧縮されているということもございますし、整備の必要な路線が多く、要望額が多く積み上がってきているために、配分額の圧縮傾向が続いていると、そういったような理由が考えられると思います。 ○（尾沢議長） 門脇議員。 ○（門脇議員） わかりました。配分率がこのままでいいはずがないということは共通認識できていると思っています。
そこで行政といたしましては、大規模災害等を含めた危機に対応するために、この範囲が限られていることを明確にし、市民の御理解と御協力を得ることが不可欠であるというふうに考えております。そのために適切な情報発信はもとより、市民との協働での防災訓練の実施など、ふだんからの信頼関係の構築が重要と考えてございます。
さらに、大規模災害等が発生した場合、地域住民が学校等に避難してくるなど、学校と地域との防災訓練の連携についても早急にそのあり方を検討するべきだと考えますが、今後の学校における地域と連携した防災訓練について、どのような取り組みをお考えなのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、学校におけるＩＣＴ教育についてお伺いいたします。
このような被災者支援の根幹をなす被災者台帳の作成が明確になっていないということは、大規模災害等が発生した場合、被災者支援に混乱が発生するのではないかと懸念をいたします。現時点で被災者台帳の作成はどの部署が作成することになっているのかお伺いいたします。 ○（尾沢議長） 菅原総務部長。
先般、私たちの住む地域の大規模災害等の初動対応に万全を期するため、長年の念願であった陸自輸送ヘリコプターＣＨ−４７の配備が決定しましたが、今後、輸送機Ｃ−２、輸送ヘリコプターＣＨ−４７の配備により、美保基地が災害復旧のための補給基地としての役割が大きくなることと考えます。 そこで、Ｃ−２、ＣＨ−４７配備後の予測される人口の増加を大まかで結構ですので、お示しください。
美保基地における陸自輸送ヘリコプターの配備については、大型輸送ヘリコプターであり、大規模災害等への対応能力を高め、住民の安全確保を図る上で大変重要なものであると考えます。配備に当たっては、丁寧な地元への説明を実施するとともに、地元合意に向けた本市の取り組み状況について御所見を伺います。また、ヘリの安全運航についての見解も、あわせてお尋ねをいたします。
○（野坂市長） 空自美保基地における陸自輸送ヘリコプターの配備についてでございますが、大型輸送ヘリコプターは大規模災害等への対応能力を高め、住民の安全確保を図る上で重要なものであると考えておりまして、ことし５月には、航空自衛隊美保基地に陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターを早期配備すること、配備に当たっては、丁寧な地元への説明を実施することについて改めて国へ要望したところでございます。
○（湯浅企画部長） 大型輸送ヘリの配備につきましては、大規模災害等への対応能力の向上を図るために、鳥取県市長会など、いわゆる地方六団体によりまして県内に配備するよう国に要望しているところでございます。米子市が独自に要望したということは今までにございません。 ○（藤尾副議長） 渡辺議員。
そこの中で、やっぱり今、湯梨浜町ではどうですか、例えばそうした災害とか大規模災害等が起きた場合は、いわゆる地域防災の本部でしょうか、対策本部というものを立ち上げられるわけですが、倉吉の方では市の危機管理対策本部条例というものを新たに設置するというような、制定するというような格好になっておりますが、名前としては何かそちらの方がいろんな面に対応できていいような気がするんですが、先ほど県の危機管理対応指針
また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割でございます。本市における公文書管理の取り組みについて伺います。 ○（松井議長） 上村総務部長。
また、近年は自然災害も多く発生しておりますし、東日本大震災の教訓からも、大規模災害等から公文書をいかに守るか、こういったことも自治体の重要な役割に今なってきております。市長の所見をお尋ねしたいと思います。 ◯湯口史章議長 竹内市長。
○（野坂市長） ＢＣＰの策定についてでございますが、これは事業継続計画ということでございますが、この計画は、大規模災害等が発生した際に行政機能を早期に回復させることを目的としたものでございます。